経済産業省は、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたのに伴い、4月1日よりガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象に特別窓口の設置、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用の措置を講じる。
特別相談窓口は、政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫）、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局に「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置し、中小企業者に対する経営上の相談を受け付ける。
セーフティネット貸付の適用は、影響を受ける中小企業者は、政府系中小企業金融機関でセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)が利用できる。