燕市の小林清市長は、6日開会した3月定例会で平成20年度の施政方針演説を行い、合併から3年目となる燕市の施策の方針を示した。
はじめに小林市長は、燕市を長期的な発展に何よりも欠かせないのは「産業の発展と財政健全化の両立を図ること」定義。住みよい魅力ある町づくりに向け、合併効果を最大限に発揮して均衡ある発展を実現し、これまでに築いた産業基盤や産業集積などの特色ある地域資源をいかして勇往直進する決意とした。
各分野の施策は相互に関連しており、総合的に政策判断の必要があることから、「皆様と協働の下、分野横断的に全市を上げて取り組み、心を定め着実に歩み続けたい」と述べ、「燕市総合計画」基本構想の6つの分野別基本方針に基づいて具体的な施策を説明した。
産業の分野では、市の基幹産業の金属製品製造業が、中国はじめアジア諸国との価格競争激化や原油価格高騰から厳しい状況が続き、産業集積自体の縮小傾向が懸念されている。ステンレス材を中心とした燕地域のものづくりの技術を通じて独自の魅力である“燕らしさ”を創り出し、県央地域地場産業振興センターを中心とした燕三条ブランドの確立に向けた議論を行い、複合的な活用の検討を行うとしている。
ほかにも、新産業誘致推進アドバイザーによる首都圏などでの企業訪問や誘致活動、情報収集を行うとともに、その体制強化のため4月から新たに「新産業推進課」の設置、各事業所への支援、11月オープンを目指す産業史料館新館建設事業などについて説明した。
教育・文化・スポーツの分野では、これまで、教育委員会と子育て支援部門が別々に行ってきた幼稚園、保育園、児童クラブなどの子育てに密接する施策担当部門の一元化として、来年度から教育委員会に子育て支援課を移管して子育て支援のサービス運営を強化する。
生活の分野では、不燃物処理場の建設に向けた計画策定、市内3カ所の墓地公園の開き区画がなくなったためとして燕霊園の約150区画拡張。また、防災対策についてでは、昨年の中越沖地震で燕市でも住宅800世帯を越える被害があったことにふれ、この経験で自主防災組織づくり、公共施設の耐震性や耐火性の向上などの思いを新たにしたことなども話した。
小林市長は、たんたんと原稿を読み上げ、約40分間落ち着いた表情で演説した。