三条市議会3月定例会初日の3日、国定勇人三条市長が就任から2回目の施政方針演説を行い、平成20年度の施政方針を示した。
国定市長は、はじめに、来年度は将来都市像の実現に向けてさらに歩みを進めるため、今年度までに取り組んだ「芽」をしっかりと根付かせる「深化の年」にしたいと述べた。
来年度は4年の任期のうちのほぼ2年目で、PDCAサイクルでいうP（PLAN）からD（DO）への移行、またはその組み合わせの段階となることから、新たな組織体制のもと、救急医療体制の整備や子育て環境の充実、小中一貫教育導入などを深く掘り下げて検討し、順に移していく年にしたいとした。
さらに、地域を全国、海外に売り込むための地域ブランド、とくに燕三条ブランドの確立に向けた議論など新たな検討にも着手していく考えを示した。
そして「日本全体の牽引役を目指して」、「子どもたちの笑い声が響くまちを目指して」、「だれもが住みたくなるまちを目指して」、「住民サービスの向上を目指して」、「一体感のある三条市を目指して」、「安心・安全に暮らせるまちを目指して」の6つに分けて方針を示した。
最初の「日本全体の牽引役を目指して」では、地域経済の再活性化を来年度の最重要課題として位置づけ、経済部に「地域経営課営業戦略室」設置して経験者採用の職員を配置し、地域経済の活性化につながる営業・広域宣伝戦略の推進など地域をトータルで売り込むための取り組み、燕市や関係機関などと連携した燕三条ブランド確立に向けた検討の場の設置を掲げた。
また、「安心・安全に暮らせるまちを目指して」では、平成16年の7・13豪雨水害による河川改修工事にふれ、来年度は御蔵橋、嵐川橋、常盤橋の架け替えが完了。市民に不便をかけているが「五十嵐川、刈谷田川等の改修工事の総仕上げの年として事業完了まで全力を尽くしてまいります」と約束した。
災害時要援護者の基準の見直しを行い、その定義に沿った名簿作成にあったて、「逆手上げ方式」による災害時要援護者名簿整備とすることなどについて話した。
続けて「平成20年度予算案の概要）」を示したあと、来年度の主な事業について、総合計画の7つの基本目標に沿って説明し、約1時間の演説を締めくくった。