4日開かれた平成19年度三条地区地域審議会（渡辺勝利会長・委員15人）の第3回会議で三条市は、県所有の三条高校跡地を来年度の当初予算で取得、教育関係施設用地に活用する考えを示して意見を求め、同審議会もそれを了承した。
三条高校が平成17年度に新築移転後、南四日町1の跡地の活用を検討してきた経過を市政策推進課が説明。跡地の活用は、市民らがワークショップなどを行って検討した結果、平成15年に示した「市民交流の拠点となる多世代交流館」、市役所内部で18、19年に照会して示した「福祉の拠点施設」の案を紹介した。
しかし、平成18年12月議会で市長が「教育関係施設用地として活用することが適当ではないかと考える」と答弁したことや、答申を最大限に尊重するとしている三条市教育制度等検討委員会の最終答申が間もなく示されるとし、その検討委員会の中間報告では、小中一貫教育モデル校のひとつを第一中学校区に設置、施設一体型を目指すとしており、そのためには三条高校跡地のような広い敷地の確保が必要とすることなども書かれていることを説明したうえで、三条高校跡地の活用についての意見をと委員に求めた。
委員からは、市民がワークショップでまとめた報告書などの内容と違って教育施設用地での活用での取得になることや、小中一貫校についてきちんと説明するべきなどの意見が次々とあがった。
最終的に同審議会では、これまでの市民交流の拠点や福祉の拠点ではなく、教育施設用地としての活用に向けて跡地を取得することで、県との交渉に入ることを了承した。
平成14年に設置されたワークショップに参加した委員からは、市民が一生懸命になって6年近くもやってきたのに、予算がないから不可能との理由で一向に進展しなかったのが、「モデル校が出たら本気になって予算を組む、6年間なかったお金が来年出てくる。モデル校でなければお金が出てこなかったのなら、どうぞ、どうぞ買ってください」と皮肉めいた発言もあった。
また、県との調整の説明では、平成16年10月に取得希望について第1回目の照会があり、市としては取得したいという考えを示した。その後、17年、18年にも取得希望について照会があり譲渡価格などについての配慮を要請するなどしていた。
19年4月には、「県としては跡地の維持管理が問題となっており、いつまでもこのような状態を続けるわけにはいかないことから、今後の市の跡地購入についての考えについて説明を求められている。（理事者としては、三条市教育制度等検討委員会での議論も参考としながら取得の時期について考えており、取得時期を明確にすることは困難である旨を説明）」としている。取得金額について委員から質問があったが、交渉中との答えにとどめた。